福祉の仕事

福祉の仕事で「母子指導員」「少年指導員」という職種があります。

これらの人の仕事場は「母子生活支援施設」という、以前は母子寮と呼ばれていた施設です。

母子生活支援施設は、何らかの理由により配偶者がおらず、経済的に困窮している母子に、生活の場を提供し、社会的に自立できるよう支援をするという目的で設置されています。

母子指導員は、母子生活支援施設で、母親に対して就労援助を行なったり、日常の育児・家事の相談に応じたり、親族との関係を改善するため精神面での支援、法的な手続きや関係機関との調整を仕事とします。

これに対し少年指導員は同じく母子生活支援施設で、子どもの日常生活の援助を中心に、学習や生活習慣を身につけられるような行事の立案、人間関係をうまく保てるような援助をする仕事をしています。

母子生活支援施設は一般的に職員数は少なく、母子指導員や少年指導員は、保育士、栄養士などのほかのスタッフと協力しながら、子どもが１８歳の退所年齢になるまでに自立できるよう、母子に精神面、生活面の両方から支援する必要があります。

また、入所する母子は、夫の暴力やギャンブル、アルコール依存、薬物依存、借金などの理由で離婚したり、未婚のまま出産して就労できないなどの問題を抱えていることが多く、そのため、職員は母親、子どもへの指導や援助を行なうと同時に、よきパートナー、よき理解者として接することが大切です。

母子指導員になるためには、以下の任用条件のいずれかを満たす必要があります。

●厚生労働大臣の指定する養成学校、養成施設を卒業する
●保育士の資格を取得する
●高校卒業後、児童福祉事業に2年以上従事する

少年指導員については規定はありませんが、児童指導員任用資格を持っていることを条件にされる場合が多いようです。

採用は、自治体によっては福祉の専門職として募集しているところもありますが、ほとんどは一般の公務員として採用されます。この場合必ずしも希望する施設や職種に配属されるとは限りません。

また、母子生活支援施設は年々減少しており、今後も増えることはないと言われています。
したがって、就職は厳しいのが現状です。

大きな災害が起きた時、その地域の復興活動などで、ボランティアの存在が大きくニュースなどでとりあげられたことがあります。

ボランティアと聞くと慈善活動と捉えられるのが一般的かもしれませんが、実際参加している人によれば、そのボランティア観はそればかりではないようです。

ボランティアの存在は老人福祉施設、障害者福祉施設などの福祉の現場でも大変重要なものとなっています。例えば障害者更生施設では、施設利用者の散歩の付き添いや作業活動の補助、移乗介助の補助などがあります。

また、ボランティアの専門性を生かした活動もあります。例えば、音楽療法士の資格を持っている人が音楽活動の中心を担ったり、手芸や絵画を趣味とする人が講師として活躍していたりするのです。

ボランティアの年齢層は幅広く、福祉系の学校に通う高校生や大学生から、定年後の空いた時間を使って行なっている年配の人までいます。障害者更生施設での活動は広い範囲で行なわれ、必要とされるボランティアの年齢や特技なども幅が広くなるのです。

したがって、施設での利用者に対するサービス提供は、ボランティアの存在なくしては考えられないものになっています。

ボランティアの仕事は、一部には有償ボランティアというものもありますが、ほとんどが無償活動です。ボランティアの仕事をしようとする場合、ホームページで調べたり、施設に直接連絡をとって、どんな活動でのボランティアを募集しているのか、交通費や食費等、自己負担がかかるのか、などを確認しましょう。

また、将来福祉の仕事に就こうと考えている学生の人は、在学中の時間がとれる時に、ボランティア活動に参加し、施設で働く職員を見て、仕事の内容や雰囲気をつかんでおくとよいでしょう。

福祉の分野で活躍している多くの人の中で「知的障害者相談員」と呼ばれる人がいます。

全国には、１８歳以下の知的障害児を含めて４５万人以上もの知的障害者がいて、その約７割の人達は自宅で生活をしています。知的障害者相談員の仕事は、そうした知的障害者本人や保護者からの相談に応じ、必要な指導、助言を行なうことです。

しかし、報酬があるわけではなく、地域ボランティアとして活動してしているのです。

知的障害者相談員の具体的な活動内容は、家庭で生活する知的障害者の療育や、生活全般に関する相談に応じることです。また、相談を受けるだけでなく、福祉の施設への入所や就学、就職に関して福祉事務所などの関係機関に連絡することも行ないます。

さらに、これらの活動を通して地域住民の理解を深め、福祉行政の充実に結び付けていくことも大切な役割のひとつなのです。

知的障害者の相談に応じる公的な機関として、知的障害者更生相談所や福祉事務所などがありますが、隅々まで相談に応じられていないのが実情です。知的障害者相談員には、これらの公的機関の手の届かない問題や、すぐに対応できないような問題について対応することが求められています。

また、知的障害者相談員は知的障害者の保護者から選出されることが多く、体験を通して得られた知識を相談活動に生かしていくことが期待されています。

知的障害者相談員は、福祉事務所長が推薦し、都道府県知事・政令指定都市市長により業務委託され、業務委託期間は２年間です。決まった福祉施設などに勤務はせず、おもに自宅を拠点にして地域の相談活動を行ないます。

福祉の分野の中でも、特に精神障害者にかかわる仕事として「精神保健福祉相談員」があります。精神保健福祉相談員の仕事は、地域の精神保健活動の第一線機関である保健所や保健センターで、精神障害者やその家族の相談に応じて、病状の悪化を防ぐとともに、社会復帰できるようにさまざまな援助を行なうことです。

精神保健福祉相談員の具体的な仕事内容は、精神衛生に関する相談に応じるほか、管轄地域内の精神保健福祉に関する実態把握や訪問指導、患者家族会などの活動に対する援助や指導、教育や広報活動および協力組織の育成、関係機関との連携活動、医療や保護に関する事務などです。


近年の精神障害の入院受療率は、循環器系の疾患とならんで最も高く、それにともなって保健所業務のなかに占める精神保健業務の割合も増加の傾向にあります。したがって、精神保健福祉相談員の仕事の重要度は高いのです。

精神保健福祉相談員は比較的新しい職種で、保健師などから分化したものです。保健師以外の資格としては、精神保健福祉士を持っていると働く際に有利となりますが、保健所や保健センターで働く公務員なので、就職するにはまず公務員試験に合格しなければなりません。

その後、

●精神保健福祉士の資格を持っている
●大学で社会福祉に関する科目を履修して卒業し、精神保健・精神障害者の福祉に関する知識・経験がある
●医師である
●厚生労働大臣指定の講習会を修了した保健師で、精神保健に関する知識・経験がある

以上のいずれかの要件を満たしていれば配属されるという形です。

しかし、すぐ精神保健福祉相談員として働けるとは限らず、まず保健所の保健師として配属され、経験を積んだうえで職務に就くことが多いようです。

義肢とは、人の体の欠損部分の代わりをしたり機能を補ったりする義手や義足などのことをいいます。そして、装具とは、体の機能に障害を持つ人の機能回復を図り、機能低下を防ぐために装着する器具のことです。

私たちの身近には、不幸にも事故で体の一部を失ってしまったり、病気のために体のどこかがうまく機能しなくなってしまった人がいます。義肢や装具はそういった人達のための生活を支えるとても重要なものなのです。

近年の義肢や装具は、最新の医療理論とハイテク技術によって、その性能の向上や適合精度の高さには目を見張るものがあります。

義肢装具士の仕事は、これらを医師の支持にもとづいて製作し、患者に対して適合を行なうことです。

製作はほとんど手作業で行なわれますが、各個人にぴったり合ったものを作る必要があるからです。したがって、義肢や装具を身につけた人がいかに苦痛や違和感なくスムーズに行動できるような義肢・装具が作れるか、が義肢装具士腕の見せ所となります。

さらに、義肢装具士は医師の指示のもと、障害を持つ人に適合する義肢・装具を作ること、そして開発を通じて医療の普及や向上にも貢献しています。

したがって、義肢装具士には製作のノウハウだけではなく、設計や製図、デザイン、工作機械の操作技術、整形外科、システム工学、生体力学、人間工学、リハビリテーションなど、さまざまな分野での知識が求められるのです。

他のリハビリテーション系の職種である理学療法士や作業療法士などが医療機関や福祉の職場で働くことに対し、義肢装具士はそれとは違ってほとんどが民間の義肢製作所に勤めています。そして、その製作所が契約を結んでいる医療機関やリハビリテーション施設、その他の福祉の施設などの治療現場に出張して仕事を行なっているのです。

医療機関などからの注文が多い製作所は、かなり忙しく、残業が多くなりがちなところもあるようです。

義肢装具士は国家資格です。義肢装具士になるには国家試験に合格する必要があります。高校卒業後、義肢装具士養成校または養成施設において３年以上必要な専門知識や技術を修得すると、国家試験の受験資格を得ることができます。

児童福祉の公的機関で思い浮かぶのは児童相談所ですが、その設置数から管轄範囲が広く、児童相談所職員の人数も限られており、いろいろな問題に細かく対応しようにも限界があるのが実状のようです。

それに対し、福祉事務所内の家庭児童相談室は、人口１０万人に１ヶ所の割合で設置されていて、小地域のなかで、より早く、丁寧な対応で問題解決に努めています。

この家庭児童相談室では、家庭相談員や母子相談員が相談者に対して、問題解決に向けた適切な助言や指導を行なっています。

家庭相談員の仕事は、それぞれの親や保護者と面接して相談に応じ、それぞれのケースに一番ふさわしい解決方法を見つけ出してアドバイスを行なうことです。また、何らかの事情で福祉事務所まで来ることができない人たちに対しても、手紙や電話を使って相談に応じています。

母子相談員の仕事は、離婚や死別などの理由で母子家庭・寡婦となってしまった人の実情を把握し、社会的自立に必要な相談や指導を行なうことです。通常は、電話や事務所内での面接によって相談を受け付けていますが、場合によっては直接相談者の方へ出向いて個別の家庭訪問を行ない、悩みを聞きに行くこともあります。

家庭児童相談室がすべての福祉事務所に設けられているわけではありませんが、最近では家庭内暴力や引きこもり、登校拒否などの青少年の問題が大きくなっているため、今後さらにこのような相談機関の必要性は高くなっていくでしょう。

家庭相談員の仕事に就くためには、以下の任用条件を満たしたうえで公務員試験に合格する必要があります。

●大学で児童福祉学、児童学、社会福祉学、社会学、心理学、教育学のいずれかを修了
●医師の免許を有する
●社会福祉主事として２年以上児童福祉の仕事に従事した

また、その人の職歴や人生経験も採用の際の重要なポイントとなります。採用は狭き門であるため、学校などで児童や福祉について学んでおくほうが有利といえるでしょう。

母子相談員の場合は、必須の資格や任用条件はありませんが、豊富な人生経験と、児童・福祉を含めた知識、社会福祉主事の経験などが求められます。

福祉事務所や身体障害者更生相談所において、事務書員に対し身体障害者の福祉に関して技術指導を行うのが身体障害者福祉司です。そのほか、身体障害者福祉司は、身体障害者の調査や更生援護が必要かどうかの判断、援護の種類の検討、本人への指導、相談業務、およびこれらに付随する業務のうち、専門的技術が必要な仕事を行なっています。

福祉事務所や身体障害者更生相談所の利用者からの具体的な相談内容は、医療を受けたい、義手や義足が必要である、施設に入所して訓練を受けたい、などが挙げられますが、日常生活や職業上のことで何か困ったことが出てきたときなどにも相談に応じ、的確な指導を行ないます。

身体障害者更生相談所には、身体障害者福祉司の他、医師や心理判定員など、医療・福祉の専門職員がいます。彼らは、身体障害者一人ひとりに対してもっとも効果的に更生できるよう、技術的な判定を行なっているのです。そして、利用者によりよいサービスを提供するためにも、他の職種と連携・協力して仕事を進めていかなくてはなりません。

身体障害者福祉司は身体障害者福祉法に規定される任用資格というものです。

この仕事に就くには次のいずれかに該当している必要があります。

●社会福祉主事任用資格を持ち、２年以上の実務経験がある
●大学にて指定科目を履修して卒業した
●医師である
●厚生労働大臣指定の養成施設を卒業した
●上記に準ずる学識経験者

そのうえで、公務員試験に合格する必要があります。つまり、相当な経験があって、身体障害者福祉司となるのです。しかし、必ずしも希望通りに配置されるとは限らず、まず行政職や事務職に携わったあと、人事異動により身体障害者福祉士として配置される場合もあります。

家庭になんらかの問題があったり、心身的に障害があるなどの理由を持った子どもたちの為の施設が児童福祉施設です。

児童福祉施設へ入所してくる子どもたちが健やかに成長するために、あらゆるケアをする必要があります。これを担っているのが児童指導員という職種です。

児童福祉施設を大きく分けると、家庭の事情で子どもを預かる児童養護施設と、障害のある子どもが通ったり暮らしたりする施設がありますが、いずれも原則として０〜１８歳までの子どもたちを預かります。

そして、これらに勤務する児童指導員は、子どもたちと寝食をともにし、まさに親代わりとなって、マナー・食事・掃除・勉強など、日常生活のあらゆる面をサポートします。例えば、幼い子どもには読み書きや遊びを教え、中学や高校など年齢の高い子どもたちには、就学・就職などの相談を行なって、一人ひとりが社会で自立できるように手助けをするのです。

児童相談所や学校など関係機関との連絡業務も重要な仕事のひとつです。また、児童の親と面接を行なったり子どもたちの成長を親に伝えるなど、離れて暮らす親子の心の溝を埋めるための努力も行ないます。

知的障害児や肢体不自由児など、障害のある子どものための児童福祉施設の場合、勤務する指導員は、介助や療育の仕事が中心となります。食事や排泄、衣類の着脱といった日常的なことを、子どもたちがひとりでできるように指導・訓練したり、身体の機能が少しでもよくなるように努めます。

児童福祉施設では子どもたちが健やかに成長できるように、保育士や栄養士、作業療法士、理学療法士など、いろいろな専門職のスタッフが一緒に働いています。児童指導員はこれらのスタッフと連携し、細かな生活指導計画を立てて子どもたちを支援するのです。

職能判定員は、身体障害者や知的障害者が、その人の能力に応じた仕事を見つけ、職業生活に従事できるように援助をします。

職能判定員の職場は、主に身体障害者・知的障害者更生相談所をはじめ、肢体不自由者更生施設、聴覚言語障害者更生施設、内部障害者更生施設などの福祉施設です。

身体障害者・知的障害者更生相談所では、医師や心理判定員、ケースワーカーがチームを組み、職場や生活全般に適応できるように相談、指導、訓練を行なっているわけですが、職能判定員はチームの一員として、その人の職業的能力を判定することを専門としています。

職業的能力の判定とは、身体的・知的能力に応じた職種に就けるように行なわれるもので、適性検査と同じようなものですが、具体的には、作業標本テストや質問方法の標準テスト、面接などを通して生活全般の能力を正確に把握します。

この際に重要なことは、判定を受けた人が、無理のない職業生活を送れるような判断を下すことです。障害者の社会復帰を支援する職種はいろいろありますが、職能判定員は実際に就業に関わる援助を行なう職種として大切な役割を担っているのです。

しかしながら、職能判定員は専門職としては確立されておらず、必要な資格も明確にはなっていません。例えば、身体障害者・知的障害者更生相談所の場合、心理判定員やその他の技術職などが、職能判定員を兼務したり代行したりしているケースが多いようです。

職能判定員として身体障害者・知的障害者更生相談所で働くためには、公務員試験に合格しなければなりません。福祉の専門職として採用枠を設けている自治体もあるようですが、ほとんどは行政職や一般職の試験区分に含まれます。そのため、公務員試験に合格しても希望の職場で必ず働けるというわけではありません。

視能訓練士は、医療分野のリハビリに関する専門職としては知られていますが、福祉の分野においても期待の高まっている職種です。

視能訓練士の仕事は、「見る」という人間の基本的な機能に障害を持つ人に対し、眼科医の指示のもとでその度合いを検査したり、機能回復のための訓練にあたることです。

視能訓練士は、斜視や弱視などの障害を持つ人の機能回復のための訓練を行なうときに必要な国家資格ですが、1993年の法改正により、眼科一般分野で検査などもできるようになりました。

女性に多い分野ですが、まだまだ有資格者は少なく、特に男性の割合は１０％以下のようです。

視能訓練士の仕事の内容は、検査業務とリハビリ業務に分かれます。

検査業務には、視力検査や視野検査、眼底カメラ撮影、超音波検査などがあり、目に関するさまざまな検査を行ないます。また、眼鏡やコンタクトレンズをつくる際に必要な、視力検査や眼圧検査を行なったうえでの処方箋を書くのも視能訓練士の検査業務のひとつです。

リハビリ業務は、主に矯正訓練です。この訓練は、視覚が発達する小学校低学年までに正しく矯正し、視力や視機能の回復を目指すもので、一般的には何年もかかります。最近では、老化による疾患や糖尿病などによって視力が低下した人に対するリハビリ指導も増えていて、訓練対象が乳幼児からお年寄りまでと幅広くなっており、こうした幅広い年齢層の人とのコミュニケーション能力も必要とされるようになっています。

現在、視能訓練士の職場としては、総合病院や国立病院、大学病院など規模の大きな病院の眼科が多いようですが、高齢化に伴って、福祉の分野でも白内障や糖尿病性の網膜症などに対する視能訓練士が行なうリハビリに期待が高まってきているのです。

視能訓練士は国家資格であるため、国家試験に合格しなければいけません。

国家試験の受験資格は、

●高校卒業後、指定の視能訓練士養成施設で３年以上専門知識や技術を学ぶ
●大学、短大、看護士養成所等で２年以上修業し、指定科目を履修したのち、厚生労働大臣が指定する養成施設で１年以上専門知識や技術を学ぶ
●海外で視能訓練士に関する学校を卒業したか、免許を取得し、厚生労働大臣から日本で学んだと同じ技術があると認定を受ける

以上のいずれかとなっています。